税務署への提出物

合同会社設立時における税務署への提出物

夢にまでみた独立起業。ついにサラリーマン生活を卒業し、自分も一国一城の主になるのです。独立と言っても、個人事業主や合資会社、合名会社、株式会社などいくつかの方法がありますが、最近は設立が比較的簡素な合同会社が人気です。

さて、どの形態で独立するにしても、当然ですが、自営業でも会社でも税金はかかります。事業所や会社の所在地を管轄する税務署に自ら赴き、届け出をしなければなりません。管轄税務署はホームページなどで確認できます。
税務署への届出物については、主に次の4つをおさえておけば概ね良いでしょう。なお消費税は設立2年間は免除されるため、設立段階では特に手続は不要です。

①法人設立届
株式会社や合同会社などを設立したら、まずは第一に法人設立届を提出します。設立から2ヶ月以内に提出しなければならないので、遅れないように注意しましょう。添付書類として、社員名簿(合同会社の場合)や登記事項証明書、定款 、貸借対照表(BS)などが必要です。これが一番重要な書類となります。

②青色申告の承認申請書
この申請書がなければ、青色申告が利用できません。設立後3ヶ月以内に提出します。これにより、税務上の赤字の繰越が認められるようになります。

③給与支払事務所等の開設届出書
代表取締役や取締役、監査役など、役員や従業員に給与を支払う予定の会社は提出が義務付けられています。 株式会社や合同会社など、会社形態であればすべて提出しなければなりません。

④源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
従業員に給与を支払う場合は、あらかじめ所得税を天引きして税務署に納めなければなりません。しかしこの作業を毎月行うのは大変です。そこで、この申請書により、本来ならば毎月手続しなければならないところを、半年に1回に簡素化することができるのです。ただし申請できるのは、給与を支払う従業員が常に10人以内の会社に限られています。

上記のうち必要な書類を作成したら捺印をして、1部コピーを取ります。そのコピーと原本を合わせて提出します。すると税務署ではコピーの方に印を押し、控えとして提出者に返却します。
以上の一連の手続を代行する業者もあります。もちろん有料ですが、合同会社の設立が初めてという人は、まずは専門家である代行業者に依頼すれば間違いはなく、スムーズな手続ができるでしょう。
各種の準備をしたら、いよいよ営業のスタートです。これまでの経験と人脈を活かし、早期に経営が軌道に乗るよう頑張るしかありません。お役所は、会社の敵ではありません。何か困ったことがあればいつでも相談に行きましょう。