合同会社の登記

合同会社の登記について

合同会社を設立するためには登記が必要です。その手続のためには、書類を集める必要があります。合同会社の登記に必要な書類は、株式会社設立の場合と比べれば、かなり少ないです。定款、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面、代表社印の就任承諾書、代表社印の印鑑証明書、払込があったことを証する書面です。

まず、代表する社員の印鑑証明書を用意します。もし代表する社員が複数である場合は、全員の印鑑証明書が必要となってきます。
定款に記載してある資本金がきちんとあることを証明するための書類も必要です。これは払込証明書と言います。作り方は、出資金を代表社員の銀行口座に振り込みます。

既存の口座の場合はいったん残高をゼロにしてから、振込をおこないます。振り込んだ人の名前と年月日が示されていることが大切です。また、年月日は定款が作成された日以降でなければいけません。払込証明書を作成したら、通帳のコピーをとって添付します。

必要書類が揃ったら、合同会社設立登記申請書を作成します。商号は定款の記載通りに記入をし、本店所在地も会社の住所を番地まで正確に記入します。課税標準金額には資本金の額を記入します。登録免許税は資本金の0.7%です。

しかし、6万未満の場合は6万円になります。日付は法務書に申請書を提出する日を記入します。記名押印は、本店所在地の住所、会社名、代表社員の住所、代表社員の名前の順番に記入して、代表社員の名前の横に会社の印鑑である代表印を押します。

提出する法務局は、合同会社の本店所在地を管轄する法務局になります。登録免許税は収入印紙で収めますが、この時、注意しなければならないのが消印です。収入印紙に消印はしないように気をつけましょう。

書類は、申請書、本店及び資本金決定書、代表社員の就任承諾書、代表社員の印鑑証明書、払込証明書の順番でとじていきます。一緒に会社の印鑑も実印登録をすることため、印鑑届出書も提出します。

書類の作成が終わったら法務局の商業登記窓口に提出します。後日、審査が行われ、不備がない場合は10日ほどで完了します。不備がある場合は訂正の指示がくるので、期間内に窓口へ行って訂正します。訂正箇所が多すぎる場合は一度申請を取り下げてから、訂正をしてもう一度申請を行うようにしましょう。
このように、合同会社の登記には様々な書類が必要となってきます。当日の手続きよりも、不備のない書類を揃えることの方が大変ですので、慎重に作業を行うようにしましょう。