合同会社の税金

合同会社に関する税金について

合同会社というのは株式会社に比較して安い資金で設立が可能な法人の形です。株式会社に比べるとあらゆる面で簡便になってはいますが、税金関係についてはしっかりと処理をすることが求められます。株式会社とは異なり合同会社では決算公告をする義務はありませんが、税務署には決算の結果支払うべき税金は申告しなければなりません。

ここで不十分な対応をしてしまうと合同会社で得た利益に対して延滞税がかかってしまうこともあり得ます。そのため税金に関しては相応の知識がある人のフォローが必要になるでしょう。

自分で決算をするのは大変です。出来ないこともないでしょうが難しいのです。もしも未払いが出てしまう場合は大きな損失となりますので多少費用がかかったとしても、合同会社の顧問税理士との契約があるとよいのではないでしょうか。実際には契約をせずに運営しているところは沢山あります。市販のソフトウェアでなんとなく報告をしているケースもあるでしょう。しかし素人の税務処理の場合には多くの場合申告漏れが発生してしまうものなのです。これを避けるのは難しいと考えた方がよいかもしれません。

また、一般的に会社の税金である法人税というのは、赤字であればかからないという認識が一般的です。しかしたとえ赤字であっても法人住民税の最低額である7万円は必ずかかります。この金額以外には絶対にかかるものというのはありませんので、合同会社の経営をするのであればこれだけに注意を払っておけば大問題にはならずに済みます。後は利益を生じた場合にその利益から税の額を計算して支払うことが求められます。この辺りは専門家に任せた方がよいでしょう。

合同会社でかかる税金というのは実際のところ、このくらいの内容になります。それ以外には社会保険などもあります。もしも合同会社などの法人格の組織から給与を得ている場合には勤務日数に応じて社会保険への加入が義務付けられています。しかし現実的には多くの法人が手続きをせずに済ませてしまっている現状があります。これは今後問題にしていかなければならない現実でもあります。

合同会社であることによって減免を受ける税というのは特に存在していません。そのため事業が順調ではなく利益が生じていない場合には法人住民税の7万円が固定でかかる費用であると考えることが出来ます。これ以上の税に関しては利益を生じた場合に加算されていくものであると考えることが出来ます。