組織形態について

合同会社の組織形態について

従来、わが国では商法において4種類の会社(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社)が認められていました。しかし、2006年5月の会社法の施行により、有限会社が制度上廃止され、合同会社が新設されました。したがって、現行制度では、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類が制度上新設が認められています。

合同会社とは、主として独自の技術を持ちながら資金調達の難しいベンチャー企業のために新設された会社形態です。間接・有限責任社員のみからなります。間接・有限責任社員とは、出資者が拠出した資金の範囲内において責任を負うにとどまる社員です。つまり、会社が倒産したときは、会社債権者などに対して、発行済み株式や企業が保有する資産の範囲内において責任を負うにとどまります。無限のリスクを回避できることになります。

合同会社の組織の内部においては、組合的規律が適用されます。合同会社においては、社員の有限責任を確保しつつ内部的には自由な取り決めが可能となり、この結果、合同会社の社員は有限責任であるにも関わらず経営に参加することができます。株式会社の組織と比較すると、社員は間接・有限責任を負うことは同じであるが、業務執行に参加することができません。ただし、株主総会において、基本的な事項の決定には参加できます。ちなみに、法律用語では社員のことを従業員ではなく出資者を意味します。
このことから、合同会社においては、会社の所有と経営が一致していることになります。逆に、現代の株式会社は、会社の所有と経営が分離しています。

合同会社においては、所有と経営が一致していることにより、利益の分配や権限、事業の方向性などの意思決定を内部の話し合いによって決めることができます。内部のルールを法律などの外からの規制を受けずに柔軟に決定できます。企業を取り巻く環境の変化に対して、柔軟に対応することができます。
一方、株式会社は法律で厳格に組織編成が決められています。監査役、内部取締役、外部取締役、株主総会など設置しなければいけない機関が多くあります。

利益分配においても、合同会社は内部で話し合いが決定することができるため、技術・ノウハウで貢献しているが出資することができる額が少ない社員に対しても、公平に利益分配ができます。逆に、株式会社においては、完全に出資額に応じて利益分配がなされます。
合同会社の組織形態は、零細企業やベンチャー企業に適しているといえるでしょう。