合同会社と株式会社

合同会社と株式会社、それぞれのメリット

現在、我が国においては、4種類の会社の設立が認められています。株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つです。従来は、商法において、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社が認められていましたが、2006年5月の会社法の施行により、有限会社が制度上廃止され、合同会社が新設されることとなりました。

会社法では、社員(法律用語では従業員のことではなく出資者のことを意味する)の責任の態様に基づいて、会社を4種類に分類しています。
株式会社とは、その有する株式の引受価額を限度とする間接・有限責任を負うに過ぎない社員、すなわち株主のみからなる会社です。
社員は有限責任であることに対応して、基本的事項の決定には参加できますが、業務執行には参加することはできません。
また、株式の譲渡は基本的に自由とされているため、誰でも容易に会社に参加することができます。

合同会社は主として、独自の技術を持ちながら資金調達の難しいベンチャー企業のために新設された会社形態です。合同会社は、間接・有限責任社員のみからなる会社であり、内部関係については組合的規律が適用される会社です。
社員が間接有限責任であるという点は同じですが、内部的に自由な取り決めが可能で、合同会社の出資者は経営に参加することができます。

株式会社は、会社形態として、大規模な会社にメリットが大きいです。社員の責任が間接有限責任であり、かつ、株式の譲渡が原則として自由であり、さらに、株式の流通性が証券市場を通じて確保されていることから、社会の遊休資本を集めるのに適しているからです。
会社の規模が大きいほど、会社に問題が起きた場合の責任が大きくなるため、社員が間接有限責任である方が合理的といえます。

合同会社は、会社形態として、零細企業にメリットが大きいです。間接有限責任である程度のリスクは回避できる上に、少ない設立コストで済みます。法務局において、定款の認証を受ける必要がなく、登録免許税が安いからです。
また、代表一人だけでも設立可能です。迅速な意思決定が可能で小回りがきくという点も規模が小さな企業に適合しています。社員が、出資者と取締役の両方を兼任しているからです。合同会社設立は機動力に特化している企業を設立できると考えてよいでしょう。

なお、社員の全員の同意があれば合同会社は、株式会社へと移行することができます。ベンチャー企業は、合同会社から始めて、事業が軌道に乗ってきて規模を拡大させようと判断した場合に移行するといった方法がよいでしょう。