登録免許税

合同会社設立にかかる費用と登録免許税

合同会社設立をするときにかかる主な費用として登録免許税があります。合同会社設立をするときには定款の認証の手続きは必要ありませんし、電子定款を作成すれば印紙を貼る必要もありません。ですから、最低限必要になるものが登録免許税です。では、具体的にはどれくらいの金額必要なのでしょうか。

小規模な会社を設立する場合には、合同会社設立をするときの税額は6万円になる場合が多いです。小規模というのは、資本金が小さいことを意味します。というのも、税額は、本来は資本金の金額に応じて決まるからです。基本的には、資本金の金額の0.7%が税額となるのですが、6万円に満たない場合には6万円と定められています。

資本金が800万円の場合には、その0.7%は5万6千円となります。ですから、この場合には税額は6万円となります。資本金が900万円の場合には、その0.7%は6万3千円となりますから、税額は6万3千円となります。このようにして税額を計算することになります。小規模な合同会社設立をする場合には、資本金の目安は300万円から500万円くらいでしょう。ですから、この場合には登録免許税の金額は6万円だと考えておいて良いのです。

普通に申請をした場合にはこのように計算されるのですが、電子申請を利用すれば4,000円分が割り引かれます。ですから、実際には5万4千円が税額になります。一部の書類は郵送しなければなりませんが、オンラインで申請をするだけでこれだけ安くなるのですから、利用しない手はないでしょう。

合同会社設立では、他に特に必要となるものはありません。設立した後に色々な費用がかかってくることもありますが、設立までは他に法定費用として支払わなければならないものはありません。ただ、電子定款を作成するときや、オンラインで申請をするためには機材をそろえなければなりません。

機材をそろえれば逆にお金がかかってしまうことになります。ですから、それを抑えるためにはこれらの機材を備えている業者を利用するのが良いでしょう。その費用が数千円くらいかかることはあります。他にも書類をそろえるためにいくらかの費用がかかってきます。例えば交通費などもかかってくるでしょう。これらの費用を含めても、10万円くらいに納めることはできるでしょう。ですから、合同会社設立をするためには、資本金+10万円くらいが必要な資金になると考えておけば良いです。